経済的に困難を抱える家庭に学用品費などを補助する「就学援助」について、2021年度の就学援助率が14.22％となり、9年連続で緩やかに減少したことが12月22日、文科省が公表した「就学援助実施状況等調査」の結果で明らかになった。子供の貧困に関する指標の一つになっている「入学時及び毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合」は22年度に82.3％となり、前年度より1.2ポイント改善した。

　就学援助制度の周知方法は、「毎年度の進級時に学校で数学援助制度の書類を配布」が87.6％と最多で、次いで「教育委員会のホームページに制度を掲載」（73.9％）、「入学時に学校で就学援助制度の書類を配付」（53.5％）だった。申請書の提出方法は「希望者が学校に提出」が45.0％、「希望者が学校もしくは教育委員会に提出」が36.3％と多かったが、「希望の有無にかかわらず全員が学校に提出」（1.9％）など、制度の周知を図る工夫をしている市町村もあった。

　文科省の担当者によれば、入学・進級時に学校で書類を配布していない市区町村では「教育委員会から世帯に直接、書類を配付している」「保育所で案内を行っている」「小規模校のため、改めて周知する対象者がいない」などの状況が報告されているという。

　また、同じく子供の貧困に関する指標となっている「新入学児童生徒の学用品費などを入学前に支給した市町村の割合」（22年度）は、小学校で84.9％（前年度比1.2ポイント増）、中学校で86.2％（同1.1ポイント増）だった。

　周知方法は「教育委員会のウェブサイトに案内を掲載」が47.6％で最も多く、次いで「自治体の広報誌などに案内を掲載」（41.9％）、「就学時健康診断の時に学校で案内を配付」（41.7％）だった。「入学前支給を行っておらず、現在検討もしていない」と回答した市町村の割合は、小学校で7.0％、中学校で6.5％。「新入学学用品などを無償化している」「対象者がいない」といった理由で行っていない市区町村もあった。

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた家計急変世帯の認定を行っている市町村は82.5％で、うち47.6％が「相談があった場合、事例に応じて個別に対応」、27.9％が「従来より家計急変世帯の認定を行っており、その際と同様の基準により認定」、6.9％が「新型コロナウイルスの影響を踏まえて、新たに認定基準を整備し、その基準により認定」と回答した。