小学校で独自に少人数学級施策を展開している山梨県は1月4日、2023年度から3年生で、24年度から4年生で、新たに25人学級の実施を決めた。同日に開かれた定例記者会見で、長崎幸太郎知事が表明した。これにより、同県では新たに年間9億円程度の追加費用が必要になると見ている。

　山梨県では21年度から小学1年生で、22年度からは2年生で、独自に25人学級の導入を実施している。同県の「少人数教育推進検討委員会」は昨年12月26日に、小学3年生以上の少人数学級について「可能であれば25人学級の推進が望まれる」と結論付けた報告書を提出したことや、学校現場からの要望を受けて、25人学級の学年を広げる方針を決めた。

　また、山梨県では単学級で県の基準と国の基準の間にある26～35人であった場合に加配教員を配置していた「アクティブクラス」の取り組みについても、これまで午前中だけだったのを午後にも拡大する。

　こうした少人数教育の拡充に関して、同県では年間最大で9億円程度の経費が見込まれるものの、少子化で徐々に減少していくと試算。「教育環境・介護基盤整備基金」を一部充てるほか、電気事業会計からの繰入額の増額や中部横断道の県費削減分の活用などで賄うとしている。

　会見で長崎知事は「25人学級は子ども一人一人に先生の目が行き届きやすい。先生の負担が減り、子どもに接する時間が確保できる。さらには不登校という事態に対しても、しっかりと子どもに寄り添った指導ができる。少人数教育、特に25人学級の効果に対する確信とさらなる期待は大変大きい」と述べ、少人数教育による教育環境の改善に意欲を示した。