深刻化する少子化に対する施策として、東京都の小池百合子知事は1月4日、職員向けの新年のあいさつで0～18歳の子どもに対して、ひと月に5000円程度を給付する考えを表明した。2023年度予算案に盛り込む方針で、子どもが生まれてから成年になるまで切れ目のない支援につなげる。

　小池都知事は職員向けのあいさつで少子化について触れ、「現状は、もはや一刻の猶予も許されない。だからこそ、都が先駆けて具体的な対策を充実させていかなければならない」と強調。「すでに予算編成は、知事査定に入る最終コーナーに差し掛かっているが、この問題を先送りにすることは、今を生きる私たちの責任を放棄するのも同然だと考えている。『望む人誰もが子どもを産み育てることができる』『子どもが生まれてから成長するまで継続的に寄り添って支えていく』、こうした考え方に立って、来年度予算において、対策を強力かつ迅速に推し進めていく必要がある」と、23年度予算案で少子化対策に力を入れていく方針を示した。

　その上で、少子化の要因は不安定な雇用や仕事と育児の両立、未婚化、不妊治療など、さまざまであるとの認識を示し、具体策として0～18歳までの子どもに対し月5000円程度を念頭に、育ちを切れ目なくサポートする給付を行うといった大胆な取り組みも考えられるとした。

　仮に現在の都内の0～18歳の子どもに月5000円を給付した場合、年間で1200億円程度が必要になると見込まれる。東京都の子供政策連携室の担当者は「あくまで知事が話したのは『例えば』ということで、いつからどう始めるか、急ぎ検討する必要がある」と話し、具体案は今後詰めていくとしている。