激甚災害に指定された能登半島地震の対応として、加藤鮎子こども政策担当相は1月12日の閣議後会見で、避難所などにこどもの居場所づくりを進めるため、来週中にもこども家庭庁として具体的な支援策を示すことを発表した。被災地ではNPO団体などによるこどもの居場所が複数開設されており、ニーズを踏まえ、こうした取り組みを財政面も含めてサポートすることで、被災地におけるこどもの居場所づくりを促進していく。

　こども家庭庁では今週、すでに被災地でこどもの居場所づくりを始めている団体と意見交換を行い、ニーズや課題などの情報収集を行った。加藤担当相は「避難生活が今後も継続することで、こどもや子育て世帯の不安、孤独・孤立が増していくことが予想される中、こどもが安心安全に遊んだり、学んだりすることができる居場所を確保することは非常に重要」と指摘した上で、こうした団体から直接話を聞いたことで「（こどもの居場所づくりの）必要性を痛感した」と述べた。

　こども家庭庁では、被災地でこどもの居場所づくりを促進していくため具体的な支援策の検討に入っており、来週中にも内容を示す方針。支援内容には財政的な支援も含まれる見通し。

　また、加藤担当相は内閣府が策定した「避難所運営ガイドライン」では、避難所の開設にあたってキッズスペースの設置などが配慮すべき事項とされていることから、こどもたちの居場所としての専用の部屋やスペースを避難所の中に確保するよう、避難所運営にあたっている関係者に求めていく考えも示した。