2022年度に新しく建築された公立学校施設676棟のうち、木材を使用した割合が70.6％だったことが1月16日、文部科学省の調査で分かった。21年度（75.4％）から4.8ポイント減少した。文科省の担当者によれば、コロナ禍で木材が世界的に品薄となった「ウッドショック」に伴う価格高騰が背景にあると見られる。

　同省は学習環境の改善や脱炭素化などの観点から、学校施設への木材利用を推進している。22年度に新しく建築された学校施設676棟のうち、木造施設は100棟（14.8％）、木造ではないが内装に木材を使用した施設は377棟（55.8％）あり、合わせて70.6％の施設で木材を使用していた。

　22年度に新築・改築された学校施設では、合計2万9815立方㍍の木材を使用。うち、1万263立方㍍（34.4％）が木造施設で、1万9552立方㍍（65.6％）が非木造施設の内装木質化などに使用された。

　同省は木材利用を進めるため、公立学校施設の木造化・内装木質化に対する国庫補助を行っており、補助割合は新増築で原則2分の1、改築・大規模改造は同3分の1。22年度からは学校施設の内装木質化を標準としている。また24年度予算案では物価上昇に対応し、学校施設整備の補助単価を10.3％引き上げることとしている。