障害者基本法に基づき、今後5年間の政府の障害者施策の指針を整理した第5次障害者基本計画案について、政府は1月18日、パブリックコメントの募集を開始した。教育分野では、高等教育を含め障害の有無によって分け隔てられることなく、可能な限り共に教育を受けることのできる「インクルーシブ教育システム」の整備を推進。個別の指導計画や個別の教育支援計画を必要としている子どもに対する計画作成率を100％に近付けるなどの目標値を掲げた。

　第5次計画は2023～27年度の5年間を対象とし、障害者基本法や国連の障害者権利条約にのっとり、障害者支援や共生社会の実現などに関連して注力すべき施策とその目標値を示した。特に、障害のある子どもについては、21年12月に閣議決定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」に基づき、地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する観点などを踏まえた、子どもと家族に対する妊娠期からの切れ目のない継続支援を早期から行う必要があるとした。

　教育の振興に関しては、障害のある子どもの自立と社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、基礎的環境の整備を進めつつ、個別の指導計画や教育支援計画の活用を通じて、幼、小、中、高校、特別支援学校などに在籍する障害のある子どもが合理的配慮の提供を受けながら、適切な指導や支援を受けられるようにすると強調。

　子どもたちに提供される配慮や学びの場の選択肢を増やし、障害の有無にかかわらず可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を進め、一人一人の子どものニーズに的確に応える指導を受けることができる「インクルーシブ教育システム」の整備を推進するとした。

　その上で、個別の指導計画・教育支援計画の作成が必要とされる子どもに対し、実際にそれらの計画が作成される割合を27年度におおむね100％にすることや、車いす使用者用トイレを避難所に指定されている全ての公立小中学校に整備するなどの目標値を設定。障害のある学生の支援を行う大学などの割合を、25年度にはおおむね100％とすることをはじめ、高等教育分野の施策にも力を入れている。

　1月31日まで、e-Govなどで意見を募集している。