永岡桂子文科相は2月7日の閣議後会見で、見送られてきた教職員定数改善計画について、「定数改善計画という名称にはこだわらずに、中期的な見通しを持った教職員定数の改善を図ることが重要であると考えている」と述べ、計画的な教職員定数の改善を実現していくために必ずしも定数改善計画の策定にはこだわらない、との考えを示した。同時に「現在も法律改正を行うことなどにより、計画的な改善は行っている」と説明。「文科省としては、今後とも、定数改善計画という形を取るかどうかに関わらず、中期的な見通しを持った計画的な教職員の定数改善に努めていく」と強調した。

　教職員定数改善計画は、地方自治体が教職員を計画的に採用しやすくなるように、国として5年間から10年間程度の教職員定数の見通しを示すもの。旧文部省と文科省が1959年から2005年度まで7次にわたって策定してきたが、小泉政権下で行財政改革が進められた06年度予算編成以降、策定が見送られている。

　永岡文科相は、教職員定数改善計画の必要性をどう考えるかとの質問を受け、「教職員定数の改善にあたっては定数改善計画という名称があるが、それに関わらず、中期的な見通しを持った（教職員定数の）改善を図ることが、まずは重要だと考えている。現在も法律改正を行うことなどにより、計画的な改善は行っている」と答えた。

　教職員定数の計画的な改善を行っている具体例として、障害のある児童生徒に対する通級による指導のための教職員定数を17年度から26年度までの10年計画で基礎定数化を進めていることや、小学校の35人学級について21年度から25年度までの5年間で整備を図っていることを挙げ、「このように計画的に基礎定数の改善に取り組んでいる」と説明した。また、加配定数についても、小学校高学年の教科担任制に対応して22年度から4年程度で改善を図っていることを例示。「今後とも中期的な見通しを持った教職員定数の改善に努めていきたいと考えている」と強調した。

　教職員定数改善計画については、少人数学級に実現に向けた予算折衝が続いていた20年11月27日、当時の萩生田光一文科相は衆院文科委員会で、「実施に当たっては、地方自治体が長期的な見通しを持って教員を採用しやすくなるように、定数改善計画の策定が必要であると考えている」と答弁し、16年ぶりの教職員定数改善計画の策定に意欲を示した。結果として小学校の35人学級を実現する義務標準法の改正が行われ、学級編制の見直しがほぼ40年ぶりに実現した一方、教職員定数改善計画の策定は見送られている。

　こうした経緯を踏まえ、永岡文科相は「定数改善計画という名称にはこだわらずに、中期的な見通しを持った教職員定数の改善を図ることが重要であると考えている。小学校の35人学級などの基礎定数の改善については、法律改正を行うことによって計画的な整備を行うこととしている」と述べ、定数改善計画の有無に関わらず、通級指導や小学校の35人学級のための基礎定数の改善には計画的な整備に対する法律の裏付けがあることに理解を求めた。

　萩生田元文科相の答弁については「小学校の35人学級の計画的整備に係る義務標準法改正案を提出する前のものであり、その後、同改正案の国会の審議において、萩生田大臣が『今回の小学校35人学級の実施をもって直ちに教職員定数改善計画と位置付けるかについては現時点では決めていない』と答弁している」と説明。小学校の35人学級を定めた義務標準法改正案については、国会審議の段階で、定数改善計画の策定とは切り離されていたとの見方を示した。その上で、「文科省としては、今後とも、定数改善計画という形を取るかどうかに関わらず、中期的な見通しを持った計画的な教職員の定数改善に努めていく」と述べた。

　参議院の議事録によると、萩生田元文科相は21年3月30日の参議院文科委員会で、教職員定数改善計画の策定を求めた吉良よし子議員（共産）の質問に対し、「7次で止まってしまっている教職員の定数改善計画を作るべきだという意見は衆議院（の審議）でも複数あった」とした上で、「今回の小学校35人学級の実施をもって直ちに教職員定数改善計画と位置付けるかについては現時点では決めていないが、国と地方の協議の場を作らせていただいた」と答弁。教職員定数改善計画の有無に関わらず、国と地方の協議の場を通じて教職員の計画的な配置を地方自治体に求めていく考えを示した。

　こうした教職員の採用計画を巡る国と地方の協議は現在も継続されており、永岡文科相は22年9月29日、都道府県と政令市の教育長を集めた会議で、各教委が策定する中期的な採用計画に正規教員の割合を目標値として設定し、正規教員を計画的に採用していくよう求めている。