2022年に全国にある子ども食堂が少なくとも7363カ所に上ることが2月13日、「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査(確定値)で明らかとなった。前年度と比べたときの増加数は19年度以降2番目に多く、コロナ禍で対面での食事が制限される中でも、工夫しながら地域の中で新たに子ども食堂を始める動きが活発なことがうかがえる。
「むすびえ」では全国の子ども食堂の地域ネットワーク団体と共同で、行政や社会福祉協議会などとも協力して、子ども食堂の全国調査を毎年実施している。今年の調査は昨年9~11月に、都道府県ごとの子ども食堂の数を調査。同12月に公表した速報値の段階では7331カ所だったが、その後、最新情報が反映されていなかったなどの理由で、32カ所が新たに加えられた。
その結果、全国の子ども食堂は前年度と比べ1349カ所増えた。地域別にみると、大阪府(143カ所増)や愛知県(101カ所増)、東京都(92カ所増)など、都市部での増加が目立つ。
子ども食堂が1カ所以上ある小学校区の割合をみると、最も高いのは沖縄県の55.89%、最も低いのは秋田県の11.36%、全国平均は25.92%だった。
江戸時代の教育学者、細井平洲の言葉に「人の子を教育するは菊好きの菊を作る様にはすまじく、百姓の菜大根を作る様にすべきこと」というものがある。菊好きは、理想的な好みの形を目指して育てる。百姓は形や大きさにかかわらず「おいしくなあれ」と育てる。最近は、自身が「菊好き」なのでは、と悩む先生たちによく出会う。菊好きから百姓への転換の難しさも、非常に多く見聞きする。
伝統的なカトリック系ミッションスクールだった宇都宮海星女子学院中学・高校は、2023年度に星の杜中学・高校として生まれ変わった。世界10都市以上で海外留学を経験できる制度の導入など積極的にグローバル教育に取り組み、入学希望者も年々増加するなど注目を集めている。また、24年度には全国の私立中学・高校12校とコンソーシアムを立ち上げ、国内留学などの連携も始めた。これらの施策を推進する小野田一樹校長に、学校改革の現状や、私学を中心としたこれからの学校教育の在り方などを聞いた。
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