児童生徒への性暴力などによって教員免許が失効した情報を一覧できる「特定免許状失効者等データベース」が4月1日から稼働することに先立ち、文科省は3月24日、全ての教員の任命権者にデータベースの活用が義務付けられていることを改めて周知するとともに、教員の任用に当たって過去の賞罰歴の確認を徹底することを求める通知を都道府県・政令市の教育長などに宛てて発出した。今年2月には女子中学生の体を触ったとして有罪判決を受けて執行猶予中だった40代の男性を大分県教委が非常勤講師として任用し、公立小学校で勤務させていたことが発覚しており、永岡桂子文科相は3月24日の閣議後会見で「こうした者を教員として任用することはあってはならない」と述べ、都道府県・政令市など教員の任命権者に対して採用候補者の賞罰歴の確認などを強く求めた。

　特定免許状失効者等データベースは、都道府県・政令市教委などの任命権者が児童生徒に対する性暴力によって教員免許が失効した人の情報を直接入力し、その情報を各教育委員会や私立の学校法人など教員採用権者が即時閲覧できるもの。過去40年間分のデータを照会することができる。児童生徒にわいせつ行為を行った教員を再び教壇に立たせないことを目指して昨年4月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づいて文科省が整備を進めてきており、今年4月1日に稼働を開始する。

　通知では、教員を任用するときには、採用候補者が児童生徒への性暴力などによって教員免許が失効したことがあるかどうかについて、データベースを活用して確認する責務が課せられていることを強調。昨年3月18日に文科省が出した基本指針では、児童生徒へのわいせつ行為を「再び行う蓋然（がいぜん）性が少しでも認められる場合は基本的に再授与を行わないことが適当」と明記されており、データベースに記載された採用候補者は事実上、教員として再任用しないよう求めている。
　
　また、教員の任命権者が、教員の任用時にデータベースを活用しない場合には「違法となる」と明記。さらに、教員免許状の再授与によって再任用された教員が再び児童生徒にわいせつ行為を行った場合には「任命権者等は損害賠償の責めを負う可能性も考えられる」と踏み込み、都道府県・政令市教委などが抱える訴訟リスクにも触れている。任用時にデータベースを活用する対象については、「前職の有無、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、全ての場合において、教育職員等を任命または雇用しようとする者がデータベースを用いて検索すること」とした。

　児童生徒への性暴力などによって処分を受けた人物が教壇に立つ、いわゆる「わいせつ教員」の再任用については、女子中学生の体を触ったとして大分県青少年健全育成条例違反の罪で有罪判決を受け執行猶予中の40代男性を、大分県教委が非常勤講師として再任用し、県内の市立小学校で勤務させていたことが今年2月に発覚。県教委は任用を取り消した。文科省によると、男性がわいせつ行為で逮捕されたのは民間会社に勤めていた時期だったため県教委ではデータを把握していなかった一方、県教委は任用形態が非常勤講師だったことを理由に採用に当たって本人に賞罰歴を確認していなかった。

　永岡文科相は3月24日の閣議後会見で「禁錮刑以上の刑に処せられて執行猶予中の者は、そもそも地方公務員法および教育職員免許法上の欠格事由に該当することから、こうした者を教員として任用することはあってはならない。文科省としては採用候補者の賞罰歴などの確認について、これまでも累次にわたって周知してきた。大分県教委において適切な確認を行っていなかったということは、本当に遺憾であり、指導を行った」と説明した。

　文科省が22年12月26日に公表した「令和3年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、21年度に性犯罪・性暴力等で処分を受けた公立学校の教員は215人で、このうち児童生徒等に対する性犯罪・性暴力で処分を受けた教員は93人（免職88人、停職5人）だった。