教員の働き方改革を加速━━。東京都足立区教育委員会はこのほど、全区立小中学校において、教員が計画的に個々の業務に専念でき、休暇を取得しやすい職場にするために、2023年度から2つの負担軽減策をスタートさせることを決めた。まず、原則として毎月末水曜日は午前授業とし、午後も職員会議や校内研究、部活動、研修などを極力休止する「あだちからの日」を導入する。また、土曜日授業を年間10回から「8回以上」に変更し、教員の土曜出勤の負担軽減を図っていく。

　「あだちからの日」は、教員が授業研究など個人の仕事に集中して取り組めるよう、原則として毎月末の水曜日を午前授業とする。午後には職員会議や研修なども休止とし、授業の充実を進めるとともに、ノー残業デーに位置付け、教員のリフレッシュを図るとしている。

　同区教委の担当者によると、「あだちからの日」は強制ではなく、各校の状況に合わせて判断するものとしているが、校長会などではこの負担軽減策について肯定的な意見が多かったという。「学校現場では、日々さまざまな対応や業務があり、定時では帰れないというのが現状だ。つまり、引き算していかないと、働き方改革は不可能。カリキュラムの編成など、各学校で工夫をしてもらうところはあると思うが、まずは月に1回、数時間ではあるが、教員が自分の時間を確保するためにこの取り組みをスタートさせる」と説明する。

　土曜日授業を減らすことについては、年間8コマ程度の授業内容を平日に吸収するとともに、デジタル教材の活用による個に応じた学習で子供たちの学習保障を徹底していくとしている。

　また、こうした取り組みについては、保護者や地域に向けても同様の通知を出しており、教職員が児童生徒の指導にゆとりを持てる学校にしていくため、教員の負担軽減への理解を求めているという。