2022年に法務省の人権擁護機関で新たに救済手続きを開始した人権侵犯事件のうち、13.3％が学校におけるいじめであったことが3月24日、同省人権擁護局の取りまとめで分かった。人権相談の件数全体に占める学校におけるいじめの割合は、3.7％だった。

　法務省によると、22年に新規人権救済手続きを開始した人権侵犯事件は7859件で、21年よりも722件減少。そのうち、学校におけるいじめは1047件（前年比122件減）だった。人権相談の件数は全体で15万9864件あり、そのうち学校におけるいじめは5885件だった。

　人権擁護機関が救済措置を講じた事例では、小学生が同級生から吃音をからかわれるなどのいじめを受け、不登校になったという保護者からの相談を受けて調査した結果、担任が被害児童から複数回にわたり相談を受けていたにもかかわらず、校長に報告していなかったことが判明し、学校に対していじめによる被害防止を要請したケースや、小学校で同級生が乱暴な行為をしているという保護者からの相談に対して、学校に調査をしたところ、学校も対応をしており、相談した保護者にも説明する意向があったことから、保護者と学校の調整に入ったケースなどがあった。