小中高の不登校児童生徒数が2021年度に約30万人と過去最多を更新する中、文科省は3月31日、全ての不登校の児童生徒が「学びたいと思ったときに学べる環境を整える」ことを目標とする不登校対策を取りまとめ、都道府県・政令市の教育長などに通知した。通知では、不登校になった児童生徒が自宅でICT端末を使ってオンラインで配信された授業を受けた場合、指導要録上の出席扱いとするとともに、進学への影響などを考慮して学習評価を行い、その結果を成績評価に反映するよう求めた。

　取りまとめられた不登校対策は、「誰1人として取り残されない学びの保障に向けた不登校対策『COCOLOプラン』」。3つの柱として「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える」「心の小さなSOSを見逃さず、『チーム学校』で支援する」「学校の風土の『見える化』を通して、学校を『みんなが安心して学べる」場所にする」ことを位置付けた。

　永岡桂子文科相は同日の閣議後会見で「不登校により、学びにつながることができない子供たちをゼロにすることを目指していきたい」と述べた。近く、こども家庭庁と連携して「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部」を立ち上げ、永岡文科相が本部長に就くことも明らかにした。

　通知では、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備として、▽全国300校を目指した不登校特例校の設置促進▽自分の学級に入りづらい児童生徒をサポートするため、空き教室などを利用した校内教育支援センター（スペシャルサポートルームなど）の設置促進▽不登校児童生徒本人だけではなく、保護者への支援も念頭に置いた教育支援センターの機能強化▽教室以外の学習成果の適切な評価の実施▽柔軟な学級替えや転校などの対応▽不登校の生徒も学びを継続して卒業できるようにする高校での柔軟な学びの保障▽不登校で実質的に義務教育を十分に受けられないまま中学校を卒業した生徒への夜間中学での学び直しの支援－－を列記した。

　このうち、「教室以外の学習成果の適切な評価の実施」は、不登校になった児童生徒が自宅でオンライン配信された教室の授業を受けた場合、出席として取り扱うとともに、学習評価を行って、進学に必要な成績評価に反映することを求めた。

　通知の文面では「不登校により自分の教室で授業を受けられない場合であっても、自宅等で1人1台端末等を用いて配信された教室の授業を受講する等の支援により、学習の遅れを取り戻すことが期待される。この場合、わが国の義務教育制度を前提としつつ、不登校児童生徒が一定の要件を満たした上で、自宅等においてICT等を活用した学習活動については、可能な限り、指導要録上出席扱いとするとともに、本人の進学等の意向等を考慮し、学習評価を行い、その結果を評定などの成績評価に反映することが望ましい」と書き込んでいる。

　この狙いについて、文科省の清重隆信・初等中等教育局児童生徒課長は「例えば、校内の別室とか、学校外の教育支援センターとか、自宅と自分が在籍する教室をオンラインでつないで受けた授業など、学校の通常学級以外で行われた授業や定期考査について、ちゃんと成績を評価してもらいたい。指導要録上の出席扱いについてはかなり進んできているが、評定などの成績評価については通常学級の教室でないとやりにくいという自己抑制が学校側にみられるので、ここは通知でしっかり示したい」と説明した。

　児童生徒の心のSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援するための取り組みでは、1人1台端末を使った心や体調の変化の早期発見や、スクールカウンセラー（SC)やスクールソーシャルワーカー（SSW)、養護教諭らとの連携のほか、こども家庭庁とともに自治体の福祉部局と教育委員会の連携強化も図る。さらに孤立しがちな保護者を支援するため、SCやSSWが福祉部局などとも連携して重層的な対応を図る。

　学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にするという観点では、学校の風土と児童生徒の欠席日数の関連を示す調査研究を基に、学校評価の仕組みを活用して、「児童生徒の授業への満足度」「児童生徒の教職員への信頼感」「学校生活への安心感」などの調査結果から学校の風土や雰囲気を客観的に把握し、学校関係者が共通認識を持って改善に取り組むことで、安心して学べる学校作りを進めることが期待できる、と説明している。文科省では今後、学校の風土などを把握するツールを整理して各教育委員会に示すことを目指している。