「School Voice Project」（SVP）は4月6日、オンラインで記者会見を開き、2022年度、23年度に、公立学校で新年度が始まる4月1日から始業式を迎えるまでの日数が4日以下だった自治体が、学校管理規則上では半数以上に上ることが分かったと発表しました。

　SVPは昨年6～8月上旬、全国の1788自治体のうち1756自治体の新年度の準備期間を調査。その結果、始業日などを定めている学校管理規則上で、22年度、23年度の新年度の準備期間が4日以下だった自治体は56％（976自治体）に上りました。

　記者会見に参加した教諭らは「3日や4日の準備では子どもたちを迎える最低限の環境整備しかできない。最も圧迫されるのは授業準備の時間だ」「本来、この時期にチームビルディングをしっかり行う必要があるが、とても慌ただしくなっていて、新任の先生にとって心理的安全ではない状態」と指摘しました。（参照記事:始業式までの準備が4日以下 半数超の自治体で、SVP調べ）

　あなたは、新年度の準備日数はどれくらい必要だと思いますか？

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