保育の選択肢を広げる目的から、こども家庭庁は4月21日、原則として3歳未満の乳幼児を受け入れている小規模保育事業について、保育の選択肢を広げる観点から、市町村の判断で3歳以上のこどもを受け入れられるようにすることを通知した。通知では、3歳以上のこどもを受け入れる場合には、集団での遊びの種類や機会に課題があることから、適切な配慮・工夫を行うことも求めた。

　小規模保育事業を行う施設では、利用定員が6人以上19人以下とされ、原則として保育を必要とする0～2歳児を受け入れていた。これまでは、3歳未満児を対象としていた小規模保育事業で3歳以上の幼児を受け入れるのは、近くに幼稚園や保育所、認定こども園がない場合や、きょうだいで別々の施設に通園することを余儀なくされる場合などが示されていた。

　通知では新たに、集団生活を行うことが困難な場合など、さまざまなニーズに応じて市町村が3歳以上のこどもの受け入れを柔軟に判断できるようにした。

　合わせて、3歳以上のこどもを小規模保育事業で受け入れる場合、集団での遊びの種類や機会に課題がある点に留意が必要だとして、適切な配慮・工夫を行うことも求めている。