小倉将信こども政策担当相は4月25日の閣議後会見で、学校、警察など関係機関の情報収集、多角的な分析など、子供の自殺対策に必要な施策について幅広く議論を進めていくため、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、その初会合を4月27日に開催すると明らかにした。今後、有識者からのヒアリングなども行った上で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）も見据え、6月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめる。

　2022年に児童生徒の自殺者数が514人と過去最多を記録したことを受けて、こども家庭庁では4月1日付で自殺対策を担当する新部署を設置。この日の会見でその部署名を「自殺対策室」としたことが公表された。自殺対策室には、同庁支援局内で10人を併任で配置している。

　また、現在は子供の自殺対策について、厚労省や文科省、警察庁など複数の省庁が取り組んでいるが、今後、こども政策の司令塔であるこども家庭庁を中心に関係府省の知見を結集し、総合的な施策を推進するため、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、その初会合を4月27日に開催する。学校、警察、首長部局などの関係機関の情報収集、多角的な分析など、子供の自殺対策で必要な施策について幅広く議論を進めていく予定。その後、有識者からのヒアリングなども行った上で、骨太の方針も見据え、6月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめるとしている。

　小倉担当相は会見で「22年の児童生徒の自殺者数が過去最多となってしまったことは、こども家庭庁としても大変重く受け止めている。子供が自ら命を絶つようなことは、あってはならない。子供の自殺対策の強化に向けて、しっかりと取り組んでいく」と述べた。

　また、こども家庭庁発足から約1カ月が経過したのを受け、小倉担当相は「この間、こども基本法に基づき、総理を長としたこども政策推進会議やこども家庭審議会を開催し、こども大綱の策定に向けた議論を開始した。また、ファストトラックの推進や、不登校対策、自殺対策強化など、関係省庁との連携が必要な事項についても議論が進められている」と、円滑なスタートが切れたことを強調。子供や若者から意見を聞き、政策に反映するための新たな事業「こども若者　いけんぷらす」のメンバーを募集したところ、すでに約3000人の登録があると報告し、「子供や若者、子育て当事者などの声を真ん中に据えた政策を推進し、『こどもまんなか社会』の実現を目指して全力を尽くしたい」と話した。