4月からこども家庭庁が発足し、こども基本法が施行されたことを受けて、日本財団は5月1日、10～18歳の1万人の子どもに聞いた、子どもの権利に関するインターネット調査の結果を公表した。子どもの権利条約やこども基本法について「聞いたことはない」と答えたのは共に約6割を占めた。国や社会が子どもたちのために優先的に取り組むべきことで最も多かったのは高校・大学の無償化だった。

　調査は3月6～12日に、10～18歳の年齢に該当する子どもの保護者モニターにアンケートを配布し、子ども本人が回答する形で実施。1万人の回答を集計した。

　その結果、こども基本法の認知状況は▽くわしく知っている　1.4％▽知っている　7.3％▽聞いたことがある　29.8％▽聞いたことはない　61.5％。子どもの権利条約では、▽くわしく知っている　1.7％▽知っている　8.1％▽聞いたことがある　30.9％▽聞いたことはない　59.3％――で、ほぼ同じ回答傾向だった。

　保護者は「あなたについての事を決めるときに、あなたの意見を聞いて、大事に扱ってくれると思うか」と尋ねたところ、▽とても大事に扱ってくれる　33.8％▽大事に扱ってくれる　54.4％▽どちらとも言えない　10.4％▽大事に扱ってくれない　1.0％▽まったく大事に扱ってくれない　0.4％――だった。同様に教師の場合では▽とても大事に扱ってくれる　14.1％▽大事に扱ってくれる　53.4％▽どちらとも言えない　27.5％▽大事に扱ってくれない　3.7％▽まったく大事に扱ってくれない　1.3％――で、3人に2人以上の子どもは、教師が自分の意見を大事に扱ってくれると感じていたものの、保護者と比べると「とても大事に扱ってくれる」と感じた割合は低く、「どちらとも言えない」などは高かった。

　子どもの権利を守るためにあると良い仕組みを複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「子どもに子どもの権利について、もっと学校で教える」（29.5％）で、次いで「子どもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」（27.7％）や「困ったときに電話、SNS、メールなどで相談できるところがある」（26.5％）などがあった。

　また、国や社会が子どもたちのために優先的に取り組むべきことを最大5つまでの複数回答で尋ねたところ、最も高かったのは「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3％）で、次いで「いじめのない社会を作ること」（36.7％）、「子どもが犯罪や悪いことに巻き込まれることなく、安全に過ごせること」（33.7％）、「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」（30.6％）などが続いた。