日本における子どもの数は約1435万人で、1982年以来、42年連続で減少し、過去最少となっていることがこのほど、「こどもの日」に合わせて総務省が毎年公表している統計資料で明らかとなった。子どもの数は年代が下がるにつれて減少しており、今後も少子化が進むことが伺える。

　4月1日時点の15歳未満の子どもの数は、男子が約735万人、女子が約700万人で、3歳ごとの年代別にみると、12～14歳が約321万人、9～11歳が約308万人、6～8歳が約296万人、3～5歳が約267万人、0～2歳が約243万人だった。

　昨年10月1日時点の子どもの数を都道府県別でみると、全ての都道府県で子どもの数は前年と比べ減少。子どもの数が100万人を超えているのは、東京都、神奈川県、大阪府のみとなっている。子どもの割合が最も高いのは沖縄県で16.3％、最も低いのは秋田県で9.3％だった。

　日本の総人口に占める子どもの割合は、第2次ベビーブーム期に出生児数がわずかに増加した後、1975年から低下を続け、97年には65歳以上人口の割合を下回り15.3％となり、2023年は前年比0.2ポイント減の11.5％と49年連続で最低となった。人口が4000万人以上の国で比較すると、日本は子どもの割合が最も低くなっている。