教員採用倍率の低下や教員不足が大きな課題となる中、教育新聞は教員志望の学生と、教員採用を行う自治体（教育委員会）にアンケートと取材を行った（「採用試験の早期化・複線化 教員志望学生の意識とニーズ」、本紙電子版4月10日）、「大学3年生受験、教員免許不要… 人材確保に奔走する教育委員会」、本紙電子版5月1日）、「あなたの地域で教員になる魅力は何ですか？」全教委に聞く、本紙電子版5月2日）。そこでは、学生のニーズと自治体の取り組み、アピールポイントにずれがある部分も浮き彫りになった。これについて、教員志望の学生らでつくる団体「Teacher Aide」共同代表の櫃割仁平氏は、学生のニーズは「採用後の働き方の改善」「初任者への支援の充実」が中心だと語り、「自治体の採用担当者が学生のニーズを聞けるような機会がもっと必要ではないか」と訴える。
教育新聞の読者という、教員志望度が高い学生たちへのアンケートで、教員採用選考の早期化・複線化に対して賛成・反対の両方の声が集まったのは、「想像通り」というのが正直な感想だ。私の周辺でも「早期化するぐらいなら、他にやることがあるのではないか」と冷ややかに話す学生もいる一方で、教員になると心に決めている学生からは、受験できるチャンスが増えるなら歓迎したいという声も少なくない。
だからといって、自治体の採用担当者には「3年生で採用試験をしたら、学生は喜ぶのだな」と、安易に解釈してほしくはない。学生たちは「早期化・複線化が本当に、教員確保に対する解決策になるのだろうか」という疑問を、多かれ少なかれ、共通して持っているのではないか。私自身は、教員採用試験に工夫を凝らすことが、本質的な改革になるとはあまり感じない。一時的に受験者が増え、合格倍率が上がったとしても、辞退者が多ければ教員は増えない。単に「滑り止め」として使われた、というだけだ。
各地の教員採用選考の取り組みを見ると、何とも複雑な思いだ。例えば、普通免許状を持っていなくても受験できる特別選考が増えている。さまざまな背景を持つ人に間口を広げている点はポジティブだが、必死で勉強して教員免許を取得する学生もいる中で、「誰でも目指せるような職業になってよいのか」とも感じる。新採教員に対し、奨学金の返還支援制度を導入する自治体もある。支援してくれるのはもちろんありがたいことに違いないが、経済面よりも働き方の面を見直してほしいと思う学生も多いだろう。
学生にとっては、採用後の働き方が改善されることの方が、よほど良い後押しになる。とりわけ初任者への支援の充実を望む学生は多い。最初は誰もが、右も左も分からない中でスタートを切ることになるが、いきなり学級担任として教壇に立つよりは、副担任のような、少し余裕のあるポジションでスタートできるようになれば、不安の軽減に直結する。こうした、踏み込んだ初任者支援を進めている自治体は、ぜひとも学生にアピールしてほしい。
とはいえ、教員志望の学生から「ここの自治体の取り組みがすごいから、受けに行こう」という声は、実はほとんど聞いたことがない。先進的な自治体を選びたいというよりは、慣れ親しんだ土地で教員になりたいという傾向が強いようだ。これからは学生の側も、自治体を選ぶということをもっと意識してもよいと思う。
私は学生たちに「（大卒新採教員は単独で担任にしない）山形県や（小学校の25人学級を推進している）山梨県を受けてみては」と声を掛けることもある。現時点ではまだまだ、学生たちからの反応は薄いのだが、具体的な自治体の名前が話題に上るようになってきたこと自体、これまでにはなかった流れを感じる。教員の支援にしっかり取り組んでいる自治体に対して、教員を目指す学生からの注目が集まり、受験者が増えるというフィードバックがあることは重要だ。
さらに「どんな施策や制度があったら、うちの自治体で教員になろうと思いますか」と、自治体の採用担当者が学生のニーズを聞けるような機会がもっと必要ではないか。教員になると心に決めている学生に聞くのと、まだ気持ちが揺らいでいる学生や、教員になるのを諦める方に傾きかけている学生に聞くのでは、返ってくる答えが違うかもしれない。実際、われわれの団体に、「学生とディスカッションしたい」と声を掛けてくれた自治体もある。教員志望の学生と教育委員会、相互のニーズを結び付けることができれば、より教員確保につながりやすい発想も生まれてくるのではないか。（談）
