社会にイノベーションをもたらす人材育成が求められるとして、東京商工会議所がこのほど、産業界・地域、学校が連携してアントレプレナーシップ教育（起業家教育）に取り組む環境づくりに向けた意見書を発表しました。日本ではアントレプレナーシップ教育は大学を中心に行われているとし、小、中、高校を対象に発達段階に応じたプログラムが必要だと指摘。学習指導要領でもアントレプレナーシップ教育を明確に位置付け、各教科と連携したカリキュラムや教育コンテンツを国が提供すべきだと提言しています。（参照記事:小学校から起業家教育、指導要領に 東京商工会議所が提言）。

　あなたは、アントレプレナーシップ教育を学習指導要領に明確に位置付けることに賛成ですか？

‍