宮崎県の河野俊嗣知事は5月23日、こども家庭庁を訪れ、小倉将信こども政策担当相に少子化対策の充実・強化を求める要望書を手渡した。要望書では、子育て支援策で地域間格差が起きていると指摘。自由度の高い交付金の創設を提案した。また、保育士の配置基準や処遇の改善を要望した。

　要望書によると、財政力の高い自治体で独自の給付事業が行われるなど、子育て支援で地域間格差が生じていることや、地域によって少子化の要因が異なることから、地域の実情に的確に対応できる取り組みが必要だと指摘。こどもの医療費助成制度など、財政負担の大きい包括的な仕組みづくりは国が全国一律で実施することを求める一方で、自治体が創意工夫を発揮できる自由度の高い交付金を創設することを提案した。

　また、4～5歳児で30人に1人だった保育士の配置基準を25人に1人に引き下げるなどの配置基準の見直しを早急に進め、保育士の負担軽減や処遇改善といった働きやすい環境の整備が必要だとした。

　宮崎県の担当者によると、河野知事からのこれらの提案に対し小倉担当相からは「いろんな自治体でいろんな政策を打ち出している。その中である程度政策として少子化に効果があるエビデンスがデータとしてはっきりしたものが出てくれば、国として全国的な仕組みを検討していく余地はある」といった発言があったという。