子どもの教育格差の解消に向けて、三井住友フィナンシャルグループは5月22日、自治体と連携し、経済的に困窮する家庭の子どもたちに、学習塾や習い事などの費用として利用できる「スタディクーポン」を発行しているチャンス・フォー・チルドレン（CFC）との協働事業を開始すると発表した。スタディクーポンの拡充に向けて、3年間で3億円の資金を支援する。合わせて、公文式教育で知られる公文教育研究会とも協働事業を始め、児童養護施設の子どもたちの学習をサポートする。

　同グループは2023年度から3年間の中期経営計画の中で、社会的価値の創造を経営の柱に据え、人々が幸福を感じられる幸せな成長に貢献するために、多くの社会課題の中でも特に、環境や人権、少子高齢化、貧困・格差などに重点的に取り組むことを掲げている。

　その一環で、貧困・格差の解決に向けた支援として、CFCと連携して「SMBC グループ・スタディクーポン」を創設。3年間にわたり3億円の資金を提供するほか、社員がCFCに出向し、事業の企画・運営、社員による金融経済教育プログラムの提供などを展開する予定。

　具体的な事業内容は未定だが、CFCの今井悠介代表理事は5月22日にオンラインで開かれた記者会見で、「われわれのスタディクーポンを、多くの子どもたちから利用したいという声が上がっている。背景としては近年の物価高騰やコロナ禍での失業などの社会的・経済的な状況が非常に厳しいという現状がある。23年度のスタディクーポンの募集では、261人の定員に対して888人が応募した。落選となった子どもの中には受験生もいた。多くの要望がある中で、その子たちに支援をしていくことが、まずは大きな価値だと思っている。社員の出向やボランティアでのサポートもいただけるので、スタディクーポンを提供することだけではなく、金融機関だからこそできる支援も作り上げていけたらと思っている」と展望を語った。

　同時に、同グループでは公文教育研究会とも協働事業を始めると発表。同社がこれまで取り組んできた児童養護施設の子どもたちへの公文式教育の提供を支援するほか、学習用のタブレット端末の提供や大学進学を希望する子どもへの受験費用の一部支援を行う。