こども・子育て政策について議論する自民党の「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」は6月14日、第37回会合を自民党本部で開き、都道府県議会議員、市区町村議員で構成される同勉強会の地方議員連絡会からの要望書を、こども家庭庁、文科省、デジタル庁に提出した。要望書では、保育士と幼稚園教諭の人材確保のため、保育士資格と幼稚園教諭免許を統括する専門的な資格の検討などを求めている。

　会合には、オンラインも含め多くの地方議員が参加。連絡会の代表世話人を務める岐阜県議会の長屋光征議員は「（こども家庭庁が）できて終わりではない。県議会議員であれば47都道府県あり、基礎自治体であれば1700以上ある。それぞれ色があり、子育てや少子化のアプローチが違う中で（地方議員の）声をできる限り反映させ、地方こそ原点だという考えで、要望書をつくらせていただいた」と、要望書の趣旨を説明した。

　要望書ではこども・子育てに関する政府支出を、早期に欧州先進諸国並みの対GDP比3％程度に拡大し、地方自治体でもこども家庭庁が掲げる「こどもまんなか」の行政を実現するための機運を高めていくよう求めた。具体的には、子育てに関する行政手続きのオンライン化や、こどもDXを推進するための人材育成、自治体内で首長部局と教育委員会のデータを連携する仕組みの構築などを盛り込んだ。

　その上で、保育士や幼稚園教諭の人材確保が深刻な課題となっていることから、保育士資格と幼稚園教諭免許を統括するような専門的な資格の在り方を検討することを提案。こどものいじめや自殺、教員による体罰やわいせつ行為などについて、教育委員会内部にとどまってしまった結果、適切な対応が行われないことを防ぐため、首長部局の第三者性を生かした対策を全国展開すべきだとした。

　保育士資格と幼稚園教諭免許を統括する資格について、要望書を受け取ったこども家庭庁成育局成育基盤企画課の高木秀人課長は「保育士不足が地方ではかなりのものであることはわれわれも認識している。現状、保育士資格と幼稚園教諭を併有するための緩和措置が設けられている。それを活用しながらいろんな施策を進めていければと思っている」と答えた。