今後5年間の教育政策の基本的な方針である第4期教育振興基本計画が閣議決定されたことを受けて、こども家庭庁は6月21日までに、基本計画を踏まえて各自治体で教育に関する計画や大綱を作成する際には、こどもの意見を反映する取り組みを推進するよう求める通知を出した。小倉将信こども政策担当相は20日の閣議後会見で「本件を契機として、自治体においてこども政策担当部局と教育委員会との連携をさらに推進いただくとともに、こどもの意見反映の取り組みをより一層前に進めていただきたい」と、教育委員会とこども政策担当部局との連携強化に期待を寄せた。

　6月16日に閣議決定された第4期教育振興基本計画では、4月に施行されたこども基本法を踏まえ、年内に策定される予定の「こども大綱」に基づくこども施策と相互に連携を図りながら取り組む必要があることが新たに明記されており、教育に関する国や自治体の計画の策定やフォローアップで、こどもや若者、保護者などから意見を聴取し、反映させるために必要な措置を行うよう求めている。

　これを受けてこども家庭庁が6月19日付で都道府県や政令市のこども政策担当部局に向けて出した通知では、教育振興基本計画におけるこども政策との連携について紹介し、教育委員会などと連携して、こども・若者からの意見の反映などを推進するよう依頼した。

　小倉担当相は閣議後会見で「本件を契機として、自治体においてこども政策担当部局と教育委員会との連携をさらに推進いただくとともに、こどもの意見反映の取り組みをより一層前に進めていただきたい。これからも機を捉えて、こども家庭庁は文科省としっかり連携を図りながら、こどもの最善の利益を第一にした政策の実現を目指していきたいと考えている」と強調した。