2013年6月21日に「いじめ防止対策推進法」が成立してから10年を迎え、永岡桂子文科相は6月20日の閣議後会見で、いじめの認知件数などが増加していることや、いじめの解消率が8割を超えていることなどを基に、これまでの学校のいじめ防止対策を「肯定的に評価している」と語りました。

　文科省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（21年度）によれば、13年度に小中学校・高校・特別支援学校を合わせて18万5803件だったいじめの認知件数は、21年度に61万5351件にまで増加。これについて永岡文科相は「文科省としては、学校がいじめを積極的に認知して、そして解消に向けて取り組みに着手しているものとして、肯定的に評価をしている」と述べました。（参照記事:いじめ防止法成立から10年 文科相「学校の積極的な認知を評価」）。

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