環境教育等促進法に基づく基本方針の改定に向けて、環境教育等推進専門家会議が6月29日に初会合を開きました。環境省が2021年3月に教員などの教育関係者1000人を抽出してインターネット上で実施した意識調査の結果によると、教員の半数ほどはESD（持続可能な開発のための教育）や環境教育の実施に対して意欲が高い傾向にあるものの、地域や企業との連携、授業時間の確保、教材の準備などが課題として挙がっています。

　専門家会議の初会合でも、教員の負担を抜本的に減らしていくことや、支援のアプローチ方法を考える必要性が指摘されました（参照記事:環境教育の専門家会議が初会合 教員の負担軽減も論点に）。

　あなた自身は、環境教育に対する意欲と負担をどう感じていますか？

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