これをこども家庭庁の下で行う意味は非常に大きい」と強調。戦略方針に従って年内に準備室で具体的な内容を検討し、来年の通常国会で法案提出を目指す考えを示した。

　6月13日に閣議決定した「こども未来戦略方針」では、こども子育て政策の全体像と費用負担を可視化するため、こども子育て支援のための新たな特別会計として「こども金庫」を創設することや、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな支援金制度を構築することをうたっており、年末までに支援金制度の詳細について結論を出すとしている。

　これを受けてこども家庭庁長官官房に新たに設置された「支援金制度等準備室」で、年内に支援金制度などの具体的な内容を検討。来年の通常国会で法案を提出する。室長には熊木正人厚労省大臣官房会計課長を内閣官房内閣審議官との併任で充て、非常勤も含め約20人体制で発足する。

　閣議後会見で小倉担当相は「既存の特別会計等の事業を統合しつつ、こども子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、こうした新たな特別会計を創設する。まさにこども家庭庁がこども政策の司令塔機能を担うわけであり、全体像と費用負担の見える化を進める。これをこども家庭庁の下で行う意味は非常に大きい」と、その意義を説明した。