こども・若者の意見を政策に反映させるために、こども家庭審議会基本政策部会の下に設置された「こども・若者参画及び意見反映専門委員会」が7月10日、こども家庭庁で初会合を開いた。同専門委ではこども基本法を踏まえ、国・自治体のこども施策の策定・実施・評価に対し、こどもや若者が意見を表明する機会を確保し、参画を促していく在り方を検討していく。初会合では、こどもの意見を聞くことを巡り、高校生や大学生を含む委員同士での対話が行われた。

　多様なこども・若者の意見を聞き、こども施策に反映させていくプロセスを確立・普及していく目的で、こども家庭庁では今年度、行政職員向けにこどもの意見反映に関する理解・実践に向けたガイドラインや、こどもや若者が意見を言いやすい環境をつくり、声を引き出すのに必要なファシリテーターを養成するモデルプログラムの作成の調査研究に着手している。同専門委では、この調査研究やこども家庭庁の来年度予算案などを議題に取り上げつつ、こども・若者の参画・意見反映の在り方について議論する。

　同専門委は子どもの権利に関する研究者や支援団体の代表者らのみならず、高校生や大学生をはじめとする当事者も委員として参画している。初会合は非公開で行われ、各委員がこども・若者の意見表明などについて意見を交わした。

　会議終了後に行われた事務局の説明によると、委員からは災害時などにもこどもの意見を聞くことの重要性や医療的ケア児の意見を聞くことの課題、こどもの声を行政に反映させてきた自治体の取り組みなどが紹介されたという。

　最後に土肥潤也委員長（わかもののまち代表理事）は、同委員会の運営について▽委員全員が対等であること▽この場をこども・若者の参画のモデルにしていくこと▽高校生や大学生が分からないものは「分からない」と素直に言えるような場にしていくこと――を表明。従来の審議会の在り方を問い直していくような場を目指す考えを示した。