全ての児童が放課後を安心・安全に過ごせ、多様な体験・活動を行うことができるよう定められた「新・放課後子ども総合プラン」が最終年度となることを受け、こども家庭庁と文科省は7月25日、今後の放課後施策推進の検討を行うため、放課後児童対策に力を入れる東京都八王子市と調布市から取り組みについてヒアリングし、意見交換を行った。小倉将信こども政策担当相は待機児童の解消に向け、「放課後児童対策には両省庁の連携が不可欠だ」と意欲を見せた。

　「新・放課後子ども総合プラン」は、「小1の壁」や「待機児童」を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備を推進するため、策定された。2023年度が同プランの最終年度で、▽待機児童解消を目指し、23年度末までに放課後児童クラブに約152万人分の受け皿を整備▽全ての小学校区で、両事業を一体的にまたは連携して実施し、うち小学校内で一体型として1万カ所以上で実施▽新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施――などの目標が設定されている。

　放課後児童クラブについて、5月1日の速報値では、利用している児童数は全国で約145万人と、昨年度から約5万3000人増加している。また、待機児童数も昨年度比で約1600人増加し、全国で約1万7000人となっている。こうした状況を受け、この日は放課後児童対策に力を入れる八王子市と調布市から、待機児童解消に向けた学校との連携や、放課後の子どもたちの多様な居場所づくりの工夫について、ヒアリングを行った。会議は非公開で行われ、こども家庭庁の担当者によると、「八王子市は放課後児童クラブの所管を教育委員会に移管して取り組むようになり、学校との連携が進むなどして、待機児童がゼロになった」などの報告があったという。

　自治体との意見交換後、小倉担当相は放課後児童対策をさらに加速化させるため、この日のヒアリング内容を踏まえ、「新・放課後子ども総合プラン」の進捗（しんちょく）や放課後児童対策の実施状況などについて、今月末を目処にこども家庭庁と文科省の両省庁から報告を受ける予定だと話し、「待機児童が発生している自治体に対する個別のヒアリングなど、自治体における待機児童解消に向けた取り組みを強化するよう指示を出している。放課後児童対策には両省庁の連携が不可欠であり、さらに対策を進めるための参考にしたい」と意欲を示した。