放課後児童クラブ（学童保育）を利用できない待機児童数が高止まりしていることを受け、小倉将信こども政策担当相は7月28日、こども家庭庁と文科省に対し、12月をめどに放課後児童対策を加速化していくための方策をパッケージとして取りまとめるよう指示した。こども家庭庁では、自治体の福祉部局と教育委員会の連携をさらに進めるため、8月中に文科省と連名で通知を出すことも予定している。

　今年度で最終年度を迎える「新・放課後子ども総合プラン」の現状を報告するために開催された放課後児童対策に関する二省庁会議で、小倉担当相は「放課後児童対策を加速化させるためには、現場である基礎自治体において、放課後児童クラブを所管する福祉部門と学校を所管する教育委員会とが密接に連携できるよう、国においてもこども家庭庁と文科省が連携して取り組むとともに、こども未来戦略方針に盛り込まれた職員配置基準の改善など、予算面の充実を図ることが重要になる」と強調。

　こども家庭庁と文科省に向けて、「福祉部門と教育部門の連携強化や予算面の充実といった観点を含めて、本年12月末をめどに放課後児童対策を加速化するための方策をパッケージとして取りまとめていただくよう、お願いしたい」と指示した。

　学童保育の待機児童を巡っては、5月1日時点の速報値で1万6825人と、前年と比べ1645人増加。「新・放課後子ども総合プラン」では、小学校の余裕教室を活用するなどして、新たに開設する学童保育の8割を小学校内で実施できることを目標としてきたが、小学校の35人学級の実施や、待機児童問題が深刻な自治体では、人口増によって小学校のクラス数が増えていることなどから、余裕教室が十分にないといった課題が出ていた。

　こども家庭庁では4月以降、家庭科室を午後は学童保育の場として利用している事例の小倉担当相による視察や、自治体への個別ヒアリングなどを行い、文科省との連携を強化していく方針を固めた。8月には都道府県の福祉部局と教育委員会に対して文科省と連名で通知を出す予定で、自治体からの声を受けて、初めて10月1日時点での学童保育の待機児童数を調査し、速報値として公表する。

　12月までに取りまとめられる方策パッケージは、「新・放課後子ども総合プラン」とは別に、来年度予算を見据えた取り組みが盛り込まれる見通しだ。