大阪府が2024年度から段階的に進める案を示している私立高校授業料の「完全無償化」を巡り、府が提示している方法では私学経営が圧迫され、逆に保護者負担が増える可能性もあるとして、府内の私立中学校や高校で構成する「大阪私立中学校高等学校連合会」（中高連）などの団体が7月27日、永岡桂子文科相と面会し、府との協議への協力を求めました。

　私学団体が特に問題視しているのは、60万円という授業料の上限を設定し、実際の授業料がこれを上回っている場合、保護者ではなく、学校側に負担させる「キャップ制」という仕組みです。この制度を維持したまま所得制限が撤廃されて無償化の対象生徒が増えた場合、授業料が60万円に収まらない高校では、学校側の負担が膨らむことになるため、中高連は府に再考を求めています。

　面会で府内の私立中学校や高校の保護者らでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が、「近畿地区私立中学高等学校保護者会連合会連絡協議会」との連名で永岡文科相に提出した意見書では、私立高校の授業料について「さまざまな教育内容に応じて設定されているのは当然」とした上で、「標準授業料という名のキャップを被せ、学校が教育内容を維持できなくなれば、いままでどおりの教育を受けることができなくなる」と大阪府の無償化の方法に懸念を示しました。（参照記事:大阪の授業料「完全無償化」 私学や保護者が文科相に懸念伝える）

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