こども家庭審議会の「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」は7月28日、オンラインで初会合を開いた。今後5年ほどのこども施策の基本方針である「こども大綱」の策定も視野に、こどもの貧困やひとり親家庭への支援の視点から各委員が意見を述べた。初会合にあたってあいさつした小倉将信こども政策担当相は「ひとり親家庭の自立と子育て支援は喫緊の課題」との認識を示した。

　日本のこどもの貧困率は、2021年の国民生活基礎調査で11.5％となり、18年の前回調査と比べて2.5ポイント改善した。政府は今年度、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置充実をはじめ、貧困などに起因する学力課題の解消のための教員の加配、児童館・公民館などを活用した食事の提供や学習支援などに取り組んでいる。

　同部会ではこうしたこどもの貧困対策やひとり親支援の施策に対し調査審議を行う。委員は、こどもの貧困対策に取り組む支援団体関係者や自治体関係者、研究者、当事者らで構成。部会長には新保幸男神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授が、部会長代理には大石亜希子千葉大学大学院社会科学研究院教授がそれぞれ就いた。

　初会合にあたってあいさつした小倉こども政策担当相は「経済的に困難な家庭のこどもなど、多様な支援ニーズを有するこどもについては、その育ちを保障し、可能性が十分に発揮される環境の整備が重要だと考えている。また、こどものいる世帯の1割はひとり親世帯であり、その約5割が相対的貧困にあることを踏まえれば、ひとり親家庭の自立と子育て支援は喫緊の課題だ」との認識を示し、「こどもや若者たち、子育て当事者の皆さま、こどもに関わる有識者の方の声をしっかり聞くことが不可欠だと考えている」と、同部会の今後の議論に期待を寄せた。