先の通常国会でLGBT理解増進法（性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律）が成立、施行されたことを受けて、政府は8月9日、関係府省による連絡会議の初会合を開いた。連絡会議では、同法が定めている国民の理解増進に向けた基本方針や指針の策定などに関する連絡調整を行う。議長を務める小倉将信男女共同参画担当相は「法律の趣旨を踏まえ、理解の増進に関する基本計画や指針の策定を待たず、それぞれの所掌に関する分野においてしっかりと取り組んでいただきたい」と関係府省に要請した。

　6月23日に施行されたLGBT理解増進法は「性的指向及びジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」とし、国や自治体が性的マイノリティーに関する国民の理解増進につながる施策を策定・実施するように努めることなどを定め、学校教育に関しても、設置者に対して、児童生徒、学生への教育、啓発、環境整備、相談の機会確保などに努めるよう求めている。

　同法に基づき、内閣府、文科省、法務省、総務省、厚労省、国交省、外務省で構成される連絡会議では、国民の理解増進に関して総合的・効果的な施策を推進するため、まずは関係府省で実施している既存の取り組みを整理。法律で定められた基本方針や指針などの策定に向けて連絡調整を行う。初会合では、文科省から昨年12月に改訂された「生徒指導提要」での性的マイノリティーに関する記載の充実や、性同一性障害や性的指向、性自認に関して、児童生徒へのきめ細かな対応を解説した教職員向け資料の配布など、性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性に関する各府省の取り組みが説明された。9月末に開かれる次回会合では来年度予算概算要求における関連項目の状況確認などを予定している。

　初会合の冒頭、議長の小倉担当相は「性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性については国民の理解が必ずしも十分に進んでいない現状がある。こうした中で性的指向、ジェンダーアイデンティティーの多様性に寛容な社会の実現を目指し、国民の理解の増進を図る必要がある」と指摘。「政府としては多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続きさまざまな国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいく。関係各省においても、法律の趣旨を踏まえ、理解の増進に関する基本計画や指針の策定等を待たず、それぞれの所掌に関する分野においてしっかりと取り組んでいただくとともに、取り組みの推進にあたっては必要に応じて関係府省との連携を図るようお願いしたい」と述べた。