教員や保育士など、子どもと接する仕事に従事する際に、性犯罪歴がないことを証明する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の制度化に向けて、こども家庭庁では現在、有識者会議で多岐にわたる論点の検討を行っています。

　そのうちの一つが、学習塾やスポーツクラブなどの民間を義務化の対象に含めるべきかという点です。有識者会議では、民間の場合、子どもと接する業種・職種が幅広く、線引きが難しいことなどから、国の認定を受けた事業者が日本版DBSを利用する「認定制度」とする案が出ていました。8月23日に開かれた有識者会議の第4回会合では、多くの構成員がこの案を支持した一方で、一部の構成員からは子どもに接する事業をできるだけ広く日本版DBSの対象にするよう求める声も出たといいます。（参照記事：学習塾などでの日本版DBS 認定か義務化か、意見分かれる）

　あなたは、学習塾などの民間での日本版DBSの利用をどうすべきだと思いますか？