全国の公立学校における2023年3月時点の学習者用デジタル教科書の整備率が、前年より51.3ポイント上昇し、87.4％となったことが9月13日、文科省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」で明らかになった。整備率が改善したのは、文科省の普及促進事業でデジタル教科書が提供された小中学校が中心で、ともに99.1％となった。義務教育学校は100％だった。一方、高校では11.1％にとどまった。教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は全学校種でみると0.9人で前年から横ばいだったが、このうち高校では1.0人となり、前年（1.4人）より改善した。確定値は10月末までに公表する。

　ネットワーク環境については、普通教室の無線LAN整備率が98.5％（前年98.4％）、インターネット接続率は30Mbps以上が99.5％（同99.4％）、100Mbps以上が97.5％（同96.6％）と、いずれも前年よりわずかに改善した。また、教員の校務用コンピューター整備率は126.7％（同125.4％）、統合型校務支援システム整備率は86.3％（同81.0％）となった。

　デジタル教科書の整備率（教科や学年を問わず、1種類でも指導者用・学習者用デジタル教科書を使用している割合）は、昨年4月の段階では指導者用が81.4％だった一方、学習者用は36.1％と低かったが、文科省が22年度予算で希望する小中学校に学習者用デジタル教科書を提供したことなどを受けて87.4％まで一気に上昇し、指導者用（87.3％）を上回った。

　同調査ではまた、授業を担当している教員に対し、自己評価の形でICT活用指導力の状況を尋ねた。「A：教材研究・指導の準備・評価・校務などにICTを活用する能力」は、細分化された下位項目の平均が88.5％（前年度87.5％）、「B:授業にICTを活用して指導する能力」は平均78.1％（同75.3％）、「C:児童生徒のICT活用を指導する能力」は平均79.6％（同77.3％）、「D:情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力」は平均86.9％（同86.0％）となり、いずれも上昇した。