医療用医薬品や妊娠期のサプリメントの開発などに取り組むバイエル薬品は9月27日、高校の養護教諭向けに、月経随伴症状のある生徒の把握、健康相談や保健指導の実施、婦人科の受診などを解説した資料を作成した。同社が行ったアンケートでは、4割ほどの高校でこうした対策を行えていなかったという。

　政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づき、文科省は2021年12月に、教育委員会や学校に対して児童生徒の月経随伴症状の早期発見と保健指導の実施について通知。定期健康診断の際の保健調査票などに、女子の月経随伴症状を含む月経の諸症状を記入する欄を設け、症状のある女子を的確に把握し、健康相談や保健指導の実施、必要に応じて産婦人科医への相談・治療につなげることを求めている。

　同社が今年5月、全国の高校の養護教諭を対象に行ったウェブアンケートでは、回答があった405校のうち、この通知を把握していたのは72％。実際に保健調査票への月経に伴う諸症状の記入欄を設けていたのは62％だった。しかし、記入欄を設けている学校でも、42％が症状のある生徒への対策事例がなかった。また、保健調査票への月経に伴う諸症状の記入欄を設けていない学校にその理由を尋ねると、「必要性を認識しているが、どのような項目を設置すればよいか分からない」という回答が53％と約半数を占めた。

　こうした結果を受けて、同社では高校の養護教諭向けの解説資料「生徒と話そう月経のこと～生徒・養護教諭へのアンケート調査から見えてきたこと～」を制作。月経随伴症状がもたらす学校生活への影響や、学校の健診をきっかけとした生徒の月経随伴症状の把握とその対策、月経チェックシートなどを掲載している。

　解説資料は同社HPでダウンロードできる。

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