東京都教育委員会は9月28日、来年の春に実施する都立高校入試の実施要綱・細目について、都教委定例会で報告した。全日制普通科で男女別に募集人員を定めて合格者を決めていた「男女別定員制」を原則廃止とするほか、新型コロナウイルス感染症の5類移行を踏まえた対応が行われる。

　都立高校の第一次・分割前期募集ではこれまで、全日制普通科の108校で、男女別に募集人員を定めて合格者を決定する男女別定員制としていたが、都教委ではジェンダー平等の観点などから見直す方針を示していた。これを受けて実施要綱・同細目でも、24年度入試から男女合同の募集定員に基づいて合格者を決める男女合同選抜への変更を明記した。全日制普通科103校で男女別定員制が採られていた一般推薦も男女合同選抜に移行する一方、文化・スポーツ等特別推薦を実施する学校のうち、一部の種目などについて、男女別で募集定員が設けられる場合がある。

　また、22年度、23年度の入試で新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる受験生への対応として実施されていた「追々試験」は実施しない。

　加えて、コロナ禍で中止となっていた、一部の学校の推薦入試で行われていた集団討論については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、必要と判断した学校では実施できるようになるほか、文化・スポーツ等特別推薦では、受験生同士の接触を伴う試験も可能となる。コロナ禍が中学校生活に与えた影響を踏まえ、文化・スポーツ等特別推薦や理数等特別推薦の出願で大会や資格・検定試験の成績などの「実績等を証明する書類等の写し」の提出を求めない方針は継続される。