岸田文雄首相が掲げる次元の異なる少子化対策に向けて、政府の「こども未来戦略会議」は10月2日、第7回会合を首相官邸で開き、年末までに策定するこども未来戦略に向けた議論を再開させた。会議終了後、新藤義孝全世代型社会保障改革担当相は「今後、加速化プランに掲げる政策などについて、できるものから実行に移していくとともに、細部の議論を進め年末までにはこども未来戦略としての取りまとめをしていくことになっている。今回はその議論のキックオフ」と強調した。

　こども未来戦略会議では、次元の異なる少子化対策のたたき台として小倉将信前こども政策担当相が3月に取りまとめた「こども・子育て支援加速化プラン（加速化プラン）」を基に、2030年までにこども・子育て予算を倍増するための財源確保策などを検討してきた。

　会議での議論を踏まえ6月13日に閣議決定された「こども未来戦略」では、▽こども・子育て支援のための新たな特別会計（こども金庫）を創設し、政策の全体像と費用負担の可視化を進めること▽財源確保の基本的な方針として、28年度までに徹底した歳出改革を行い、公費の節減や社会保険負担の軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと▽少子化対策の財源確保を目的に消費税などの増税は行わないこと▽企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな支援金制度を構築すること――などを掲げ、年末までに支援金制度の詳細について結論を出しつつ、加速化プランの実施が完了する28年度までに安定財源を確保する方向性を示していた。

　会議終了後に開かれた記者会見で新藤担当相は、これまでの政府の取り組みや関連する法案を24年の通常国会に提出する方針について構成員に説明したことを報告。

　財源確保については「加速化プランを支える安定的な財源については、28年度までに徹底した歳出改革等を引き続き行い、それにより公費の節減等の効果および社会保障負担軽減効果を活用しながら実質的な追加負担を生じさせないことを目指している。歳出改革に関しては今後、全世代型社会保障構築会議において、経済財政諮問会議と連携して議論を深め、28年度までに必要な具体的な社会保障の改革工程を年末までに策定したいと考えているといったことも説明した。社会保障の改革は当面の課題のみならず、人口減少、超高齢化社会の中長期的な課題を克服するための取り組みを着実に進めるものでなければならない。こうした観点から28年度の先も視野に入れて検討を深めたい」と述べた。

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