高校の金融経済教育を行う上で「授業時数が十分に確保できない」と感じている教員が7割台半ばに上り、うち8割近くがその理由について「現行の教育計画にその余裕がない」と考えていることが、金融経済教育を推進する研究会（座長：吉野直行慶應義塾大学名誉教授・金融庁金融研究センター長、事務局：日本証券業協会）の調査で、このほど明らかになった。

　同調査は今年1～3月、全国の高校教員（公民科・家庭科）と高1の生徒を対象に、郵送とオンラインを併用して行い、教員向けは1611件、生徒向けは4501件の回答を得た。金融経済教育が「必要である」「ある程度必要である」と回答した教員は88.4％で、必要な理由のトップは「賢い消費者としての知識を身に付けるため」（60.5％）、必要でない理由のトップは「学校では、教えるための体制や仕組みが整っていないため」（45.8％）だった。

　また「新学習指導要領実施後、金融経済教育に関して、授業時数が十分に確保されていると思うか」という問いに対し、「やや足りない・全く足りない」と答えた教員は75.5％に上った。その要因としては「現行の教育計画にその余裕がないため」（79.5％）が最も多く、次いで「教える側に専門的な知識が不足しているため」（40.2％）、「より重要な学習内容が他にあるため」（28.3％）だった。

　生徒向け調査では、「将来のために知っておきたいと思うこと」として「18歳成人に伴う契約や支払い（ローン・クレジット）について」が69.1％で最多、次いで「将来、自分自身が納める税金や支払う社会保険料について」（66.8％）、「将来のライフプラン（人生設計）や自分自身が働いて得たお金の管理方法について」（66.0％）が高かった。

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