こども家庭庁はこのほど、各都道府県のこどもの医療費に対する援助の実施状況を公表した。今年4月1日時点では、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生（15歳の年度末）まで、市区町村では通院・入院ともに高校生（18歳の年度末）まで援助しているところが最も多かった。

　こどもの医療費は、国が医療保険制度で就学前児童の医療費の自己負担を3割から2割に軽減しているが、これに加えて地方自治体独自の助成制度で自己負担の軽減がさらに行われている。こども家庭庁では厚労省の「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」を引き継ぎ、今回、「こどもに係る医療費の援助についての調査」として、2022年4月1日と23年4月1日の各都道府県、市区町村におけるこどもの医療費に対する援助の実施状況を公表した。

　その結果、都道府県の状況をこどもの年齢別にみると、通院の援助は▽5歳未満　1▽就学前　21▽9歳年度末　4▽12歳年度末　4▽15歳年度末　10▽18歳年度末　6▽その他　1――で、所得制限なしは21都道府県、自己負担なしは10都道府県だった。同様に入院の援助は▽就学前　16▽9歳年度末　1▽12歳年度末　5▽15歳年度末　17▽18歳年度末　7▽その他　1――で、所得制限なしは22都道府県、自己負担なしは12都道府県だった。

　市区町村の状況をこどもの年齢別でみると、通院の援助は▽就学前　17▽9歳年度末　2▽12歳年度末　31▽15歳年度末　482▽18歳年度末　1202▽20歳年度末　4▽22歳年度末　3――で、所得制限なしは1589市区町村、自己負担なしは1198市区町村。入院の援助は▽就学前　2▽9歳年度末　0▽12歳年度末　16▽15歳年度末　446▽18歳年度末　1266▽20歳年度末　4▽22歳年度末　3▽24歳年度末　4――で、所得制限なしは1586市区町村、自己負担なしは1285市区町村だった。