月一定時間の利用可能枠の中で、就労要件を問わずに時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付として創設される予定の「こども誰でも通園制度」について、さまざまな保育施設の運営などを行う認定NPO法人フローレンスは10月11日、全国の保育事業者に行ったアンケートの結果を公表した。同制度では、定期的にこどもが通園する「定期利用」と、一時預かりのようにさまざまな利用頻度で通園する「自由利用」の2つの形態が想定されているが、「定期利用」での受け入れを望む声が約9割に上った。

　アンケートは9月22日～10月6日に、こどもDX推進協会の協力の下、インターネットで実施。全国の保育事業者（経営者、園長、事務局スタッフなど）405人が回答した。

　積極的に受け入れたい利用形態について尋ねたところ、「定期利用」「どちらかといえば定期利用」の意見が合わせて88.6％を占め、多くの保育事業者は定期利用を望んでいることが分かった。

　さらに、こどもの育ちを第一に考えたときの望ましい利用頻度では、週4日以上が26.7％、週3日が32.8％で、週3日以上が約6割を占めた。望ましい利用時間では、3～4時間が45.2％、5～6時間が36.8％、7～8時間が10.6％などと、3時間以上が約9割だった。

　こども誰でも通園制度に期待することを複数回答で聞くと、「在宅子育て家庭の保護者支援ができる」が59.0％と最も多く、次いで「園を知ってもらうことで入園促進につなげられる」（43.7％）などがあった。一方で、不安に感じていることでは「保育士の業務負担が増しそう」（84.4％）や「事務負担が増えそう」（66.7％）などの業務・事務負担の増加に加え、要支援や要保護家庭等のリスクの高い家庭の受け入れが増えるのではないかといった懸念も目立つ。こうした要支援・要保護家庭の受け入れにあたっては、保育料の追加補助や継続的なフォローを求める声も多くあった。