こどもと接する仕事に就く際に性犯罪歴の照会などを行う「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」について、加藤鮎子こども政策担当相は10月17日の閣議後会見で、前日に行われた政府の合同会議で、次の通常国会以降、できるだけ早い段階での法案提出を目指す方針を報告したことを明かした。岸田文雄首相の指示も踏まえ、より実効性のある制度となるように、今後は与党などと緊密に連携していくとした上で、論点として対象となる事業者の範囲や犯歴の期間の長さ、照会の仕組みなどを挙げた。

　日本版DBSを巡っては、9月5日にこども家庭庁の有識者会議が報告書をまとめ、小倉将信前こども政策担当相が次の臨時国会での法案提出を目指す考えを表明していたが、自民党内などから報告書の内容について慎重な議論を求める声が出ていた。

　この日の閣議後会見で加藤担当相は、前日に首相官邸で開かれた「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」などの合同会議で、「日本版DBSの検討の加速については、9月に取りまとめた有識者会議の報告書を基に、こどもの性被害防止のために、より実効的な制度となるよう検討を進め、与党とも緊密に連携を進め、可能であれば次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう、早急に制度設計を行っていくと申し上げた」と説明。岸田首相から、こどもの性被害防止に向けてより実効的な仕組みとするために検討を深めるよう指示があったという。

　今後、与党などと検討すべき課題について、加藤担当相は「具体的には、対象となる事業者の範囲や対象となる犯歴の期間の長さ、犯歴を照会する際の仕組みといったものが課題・論点になってくると思う。これらについてより実効性のある法案にしていくためにも、より深く議論していくというのが、今般の総理の指示でもあり、私からの報告でもある」と述べた。