2022年度に選挙管理委員会による主権者教育に関する出前授業を実施した学校が増加したことが10月17日、総務省の調査で明らかとなった。特に小学校や高校で顕著だった。学校などに出前授業を行った選挙管理委員会の数も、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻りつつある。

　調査は全国に設置されている1963の選挙管理委員会を対象に実施。22年度に学校などで出前授業を行った選挙管理委員会は665で、前年度よりも73増加した。実施率をみると、都道府県や政令市の選挙管理委員会のほとんどが実施している一方で、市・特別区の選挙管理委員会は51.3％、町村の選挙管理委員会は11.9％にとどまっている。

　学校種ごとの実施校数と参加者数は▽小学校　839校、5万5644人（前年度比141校増、9783人増）▽中学校　279校、4万918人（同87校増、1万4847人増）▽高校　1058校、19万7974人（同169校、2万6108人増）▽大学・短大　71校、6703人（同3校増、189人増）▽専修学校　41校、3580人（同12校増、103人減）▽特別支援学校　283校、1万625人（同54校、1557人増）。

　出前授業の内容をみると、小学校、中学校、高校、特別支援学校のいずれも模擬選挙と講義の組み合わせが多く、模擬選挙では架空の政党・候補者で実施するものや特定の地域課題・国政課題、学校行事などを用いるものがみられる。具体的な例では「給食の食べ残しを減らすためにはどうすればよいかというテーマで『給食大臣選挙』を実施」（小学校）や「子育て支援、産業振興、災害対策を掲げる3人の架空候補者に投票を実施」（高校）などがあった。