特別支援学校への就学の対象となる重い障害のある児童のうち、就学先に特別支援学校ではなく、公立小学校を指定された児童が2022年度に4462人（34.2％）となり、現行の就学先決定の仕組みが導入された13年度以降で最も高くなったことが、10月20日に文科省が公表した調査結果で明らかになった。

　22年度の小学校・特別支援学校小学部への就学予定者のうち、市区町村教育支援委員会などの調査・審議対象となったのは7万4148人で、うち17.6％に当たる1万3035人は、その障害の程度が、特別支援学校小学部への就学の目安となる「学校教育法施行令第22条の3（以下、「22条の3」）に該当した。

　この「22条の3」の該当者のうち、公立特別支援学校への就学を指定された児童の数は8539人（65.5％）、公立小学校への就学を指定された児童の数は4462人（34.2%）だった。公立小を指定された割合は、前回19年度の調査（26.0％）より8.2ポイント増加した。

　また、22年度の公立小中における「22条の3」に該当する児童生徒の在籍数は、公立小1年生が4089人、公立中1年生が3245人。全障害種の平均で見ると、公立小では91.2％、公立中では91.7％が特別支援学級で学び、通常の学級で学んでいたのは公立小で8.8％、公立中で8.3％だった。

　「22条の3」に該当する児童生徒で、通常の学級に在籍し、通級による指導を受けている割合は、公立小では1.3％、公立中では0.7％だった。