2022年度に全国の国公私立学校に在籍していた病気療養児9165人のうち、同時双方向型の授業配信を受けた割合が全校種平均で24％となり、18年度の前回調査での1.9％を大幅に上回ったことが10月20日、文科省の調査で明らかになった。GIGAスクール構想による端末の整備や、高校段階での遠隔教育に関する規制緩和が背景にあるとみられる。小中学校では、うち60％が出席扱いとなり、高校では75％が単位認定されていた。

　校種別に見ると小学校で27％（前回1.3％）、中学校で17％（同0.4％）、高校で26％（同2.4％）、特別支援学校で26％（同7.9％）。小中学校では、活用頻度は「週に1日程度」（37％）・「1日1時間以内」（42％）が最も多く、高校では「週に5日程度」（47％）・「1日4時間以上」（46％）が最も多かった。

　同時双方向型の授業配信を活用した場面は、「教科・科目を限定して実施した」が全校種平均67％と最も高く、次いで「特別活動で実施した」が52％、「総合的な学習（探究）の時間で実施した」が31％だった。

　同時双方向型の授業配信を実施した場合、小中学校では60％が出席扱いとなり、高校では75％が単位認定されていた。出席扱い・単位認定を行わなかった理由としては「本人の体調や治療などの理由により、出席扱い・単位認定できるほど参加できなかった」「教育委員会や学校の規定により、出席扱い・単位認定できなかった」「休学し原級留置となった」「同時双方向型の授業のみでは単位認定できなかったが、別途課題を課した上でその提出を持って単位認定を行った」などが挙げられた。

　同時双方向型の授業配信を実施していない理由としては、小中学校・高校などとも「本人の体調や治療の状況」（46.4%）が最も多かったが、次いで小中学校では「児童生徒や保護者の希望」（24.0％）、高校では「遠隔教育に対する校内規定が整備されていない」（14.3％）が多く挙げられた。