不登校生徒の支援が高校でも課題となる中、教員のいない自宅での同時双方向型の遠隔授業や、学びの多様化学校（不登校特例校）のみで認められているオンデマンド型の通信教育（添削指導、面接指導と試験による教育）を、全日制・定時制高校でも36単位を上限に可能とする制度改正について、文科省は10月26日、パブリックコメントの募集を開始した。

　現状の学校教育法施行規則などでは、同時双方向型による遠隔授業を、卒業要件の74単位の半分未満に当たる36単位を上限に認めているが、受信側に教員がいることを求めていた。これに対し、中教審のワーキンググループ（WG）では、不登校の生徒に対してより柔軟に学びの機会を確保するよう提言されていた。

　こうしたWGの提言を踏まえ、文科省は36単位を上限に、教員のいない自宅でも同時双方向型の遠隔授業を受けられるようにするほか、自宅などでオンデマンド型の通信教育（一部、対面指導が必要）を受けることも可能とする。

　パブリックコメントは、専用のウェブフォームで11月24日（必着）まで受け付けている。意見募集要項、省令案などはe-Govのウェブサイトで確認できる。

‍