こどもの居場所づくりの指針の答申に向けて検討を進めている、こども家庭審議会の「こどもの居場所部会」は10月31日、第12回会合を開き、これまでの議論や並行して行っていたパブリックコメントの意見を踏まえた答申素案の修正について精査した。こども・若者から寄せられた声を踏まえて、答申素案では新たに学校図書館も居場所の一つとして例示された。

　パブリックコメントは9月29日～10月22日に一般向けと、30歳くらいまでを対象にしたこども・若者向けのものがそれぞれ実施され、一般向けでは126件、こども・若者向けでは65件の意見が寄せられた。「学校の図書室にもっと自由に行けるようにしてほしい」「学校の図書室には決まった曜日や時間にしか行けない」などの声がこども・若者の意見としてあったことから、答申素案の既存の地域資源を生かした居場所の具体例として、学校や放課後児童クラブなどと並び、学校図書館も明記されることになった。

　これについて水野達朗委員（大阪府大東市教育委員会教育長）は「個人的にはすごくうれしい」と評価。「マニアックな話だが、これが司書教諭の話なのか学校司書の話なのかで大きな違いがある。図書館を開けるために司書教諭を増やせばいいかというと、それでは結局、先生の負担増になってしまう。おそらく必要なのは、外部人材の学校司書を各学校に入れていって、常に開いている図書館、そして蔵書管理や居場所としての機能を果たした図書館への再整備だと私は受け止めた」と、自治体などによる学校司書の配置充実につながることに期待を寄せた。

　また、これ以外にもこども・若者の意見を反映させた修正として、居場所の対象年齢や施設の特徴なども情報発信の際に示すことや、Wi-Fiの整備が利用につながるという声があったことなども書き加えられた。

　こどもの居場所部会では11月に開かれる次回会合で答申案を取りまとめ、11月下旬にはこども家庭審議会の答申となる予定。それを基に年内をめどに、こどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されることになる。