こども政策にこども・若者当事者の意見を反映させるために、登録したこども・若者がさまざまなテーマについて意見を述べることができるこども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」について、11月6日時点で本人確認が済んでいてすぐに意見が言える状態にあるのは全体の4分の1程度であることが明らかとなった。11月7日の閣議後会見で加藤鮎子こども政策担当相は本人確認の書類提出について、「今後もあらゆる機会を捉えて働き掛けをしていきたい」と述べた。

　「こども若者★いけんぷらす」は小学生から20代までのこども・若者がメンバー登録することで、こども家庭庁や各省庁が提示したテーマなどについて自分の意見をウェブアンケートや対面など、さまざまな方法で伝え、その意見がどう反映されたか、反映されない場合はその理由などについて、説明を受けることができる。登録時または意見を述べようとする際には、対面や学生証や保険証、住民票などの名前や生年月日が書かれている書類の提出が必要となる。8月末までは登録を終えた後にさらに本人確認の手続きをする必要があったが、9月からはメンバー登録と合わせて本人確認もできるように改善されている。

　この「こども若者★いけんぷらす」の登録状況を巡っては、一部報道で登録している人と本人確認が済んでいる人の差が大きいことが指摘されていた。こども家庭庁によると、11月6日時点で「こども若者★いけんぷらす」に登録しているのは約4200人だが、そのうち本人登録までが済んでいるのは約1000人だという。

　加藤担当相は11月7日の閣議後会見でこの報道について、「参加できるメンバーが限られていたかのような指摘は当たらない」との認識を示した。その上で「意見を伝えたいと希望するメンバーが意見を述べることができる機会を、しっかりと確保していきたい。合わせて、これまでも年齢確認の書類提出についてメンバーに依頼してきたところだが、今後もあらゆる機会を捉えて働き掛けをしていきたい」と説明。「（本人確認がまだできていない人についても）意見を言える場についての案内は送らせていただいている。その案内を見て意見を言いたいと思ったときに、その時点で年齢確認をさせていただければ意見を言っていただけるので、希望に沿って意見をどんどん言っていただきたい」と強調した。