来年度予算の編成に向け、広島県の湯崎英彦知事は11月8日、青山周平文科副大臣と面会し、「人づくり革命」に向けた施策を提言した。初等中等教育関連では、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、教職員定数の拡充に加え、今年度から始まった産休・育休代替教員を年度当初に前倒しで任用できる制度について、対象となる期間や校種の拡充などを要望した。

　湯崎知事は「妊娠期から社会人まで一貫した人材育成が重要」として▽子ども・子育て支援施策にかかわる財源の安定確保▽妊娠期から子育て期までの切れ目のないサポート体制の構築▽幼児教育・初等中等教育にかかわる質的向上と量的拡大▽学びのセーフティーネットの構築▽医療的ケア児およびその家族に対する支援▽公立学校施設整備の促進――を提言した。

　そのうち初等中等教育関連では、教員が「児童生徒と向き合う時間の確保」を訴え、学校の働き方改革と個別最適な学びの推進のためには、教職員定数の一層の拡充が必要とした。合わせて専科教員の担当授業時数の要件を緩和することや、年度途中の5～7月に産休・育休に入る小中学校・特別支援学校（小・中学部）の教員の代替教員を、年度当初に前倒しで配置できる制度について、対象期間や校種の拡充を要望した。

　面会後に取材に応じた湯崎知事は「われわれは学びの変革という形で、教える『教育』から（子どもたちの）『学び』への転換を進めている。これは一大プロジェクトで、教員が大きく変わらなければいけない。教員が変わっていくには時間もかかるし、それを着実に進めていくことが大きな課題だ」と語った。