11月10日に閣議決定された今年度補正予算案で、経産省は教職員の業務の省力化につながる民間サービスの利活用促進に、新規で16億円を盛り込んだ。民間企業が手掛ける学校活動支援サービスを学校に導入するための補助金を出し、働き方改革に向けた実証を行う。同省は、今年度内早期に補助対象となる民間企業の募集を進める予定。

　経産省はこれまでも、探究学習や情報活用能力の育成につながるサービスを提供する事業者を支援してきたが、今回は新たに、教職員の業務の省力化に焦点を当てる。同省は「教職員の業務を省力化し、生まれた時間を活用し探究的な学びの高度化をより一層進めることは重要」としている。

　今回の事業では、学校活動支援サービスを手掛ける民間企業に補助を行い、学校への導入と、業務の省力化の実証を行う。想定しているサービスは、家庭との連絡・情報共有、自動採点・評価、授業支援、学級経営支援、データ収集・分析、ペーパーレス化など。

　合わせて、現場の教職員や教育委員会が長期休業などを利用し、実際にこれらのサービスに触れることができるような体験会などの取り組みも検討する。同省の担当者は「学校の働き方改革においては、民間企業のサービスが活躍する場面も多く、導入を推進していきたい」と話す。