ユニセフ（国連児童基金）のキティ・ファン・デル・ハイデン本部事務局次長らは11月21日、加藤鮎子こども政策担当相を表敬訪問し、4月に施行された「こども基本法」について「さまざまな国が日本から学ぶことのできる取り組みだ」と述べ、世界各国で子どもの権利について認識を高めるための協力を訴え掛けた。

　ハイデン本部事務局次長は「ユニセフにとって日本は大変重要なパートナーだ。財政面でも昨年は64カ国5000万人の子どもたちを助けることにつながった」と感謝の意を述べた。

　また、今年4月に施行された「こども基本法」について「さまざまな国が日本から学ぶことのできる取り組みだ」と強調し、「世界でも子どもの権利についての認識を高めるために、日本の皆さまと協力していきたい。また、子どものウェルビーイングがどのように改善されているかというデータの収集に関しても、ぜひ協力したい」との考えを示した。

　これに対し、加藤担当相は「子ども・子育て支援の推進などに向けてさまざまな政策を進めていくにあたり、子どもや若者といった当事者の意見を聞く取り組みを進めている。また、『子どもの権利条約』についても、しっかりと周知していくための取り組みの検討も進めている」とこども家庭庁の取り組みを紹介し、今後も意見交換の機会を設けるなどの体制をとっていきたいと述べた。